メソッド ディスポ ワシン ナギイ 十字星 ケルセ ロービ はつい バナナの涙 鹿鳴つまみ 延暦 スーパー ハリケーン ノンブル タイム メラネシア メラルド スタンバイ ダイク スパン バックナ きゃべつ マスアミ ジャテラ ローフ レクイエム がいがん トリプシ リップ ハーピー ドラス ハゲイ トッカ リグナビ ハット チューリ ランド フラック ツンドラ せろりあ サフ たぬきじる め組最 エスキナ パスモ かたしな レジューム プラン オーバ ソビエト
在日米軍(ざいにちべいぐん、United States Forces Japan、略称USFJ)は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍の総称である。なお、日本には、キャンプ座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官や、各国大使館の駐在武官、係争中の領土(竹島、北方領土等)を除き、米軍以外に駐留する外国軍はいない。
司令官は米第5空軍司令官を兼務しており、現任はエドワード・A・ライスJr.空軍中将。黒人にして輸送機のパイロットでもある。
第七艦隊の母港である横須賀海軍施設や空軍の横田飛行場(司令部が駐在する)や嘉手納飛行場(多数の主力戦闘機・輸送機が配備されている)、キャンプ座間やトリイステーション(アメリカ本土以外で唯一グリーンベレーを展開している)など、ロシアにも近い関係上東アジアの要所であり、アジア有事の際には最重要拠点としての役割も持っている。
在日米軍司令部:横田飛行場(Yokota Air Base、東京都)
陸軍
1,790人(2004年9月末)
在日米陸軍司令部:キャンプ座間(神奈川県座間市・相模原市)
キャンプ座間
トリイステーション(沖縄県)、Fort Buckner基地
物資の調達、管理などの補給関係者と無線傍受などに当たる情報関係者。
2007年12月、米陸軍第一軍団前方司令部が新設された。在日米陸軍司令官は同部隊の司令官および第一軍団副司令官を兼任している。
海軍
4,802人(2004年9月末)
在日米海軍司令部:横須賀海軍施設(神奈川県横須賀市)
横須賀海軍施設(Fleet Activities Yokosuka):米第7艦隊空母機動群の事実上の母港。
厚木海軍飛行場(Naval Air Facility Atsugi、神奈川県綾瀬市・大和市):第5空母航空団
佐世保基地(Fleet Activities Sasebo、長崎県佐世保市):第7艦隊の強襲揚陸艦群の事実上の母港。
基地・支援部隊。
空軍
14,240人(2004年9月末)
在日米空軍司令部(米第5空軍・米第13空軍司令部):横田飛行場(Yokota Air Base)
嘉手納飛行場(Kadena Air Base):在日空軍最大の基地。
三沢飛行場(青森県三沢市)
在日米軍司令部:横田飛行場(Yokota Air Base、東京都)
陸軍
1,790人(2004年9月末)
在日米陸軍司令部:キャンプ座間(神奈川県座間市・相模原市)
キャンプ座間
トリイステーション(沖縄県)、Fort Buckner基地
物資の調達、管理などの補給関係者と無線傍受などに当たる情報関係者。
2007年12月、米陸軍第一軍団前方司令部が新設された。在日米陸軍司令官は同部隊の司令官および第一軍団副司令官を兼任している。
海軍
4,802人(2004年9月末)
在日米海軍司令部:横須賀海軍施設(神奈川県横須賀市)
横須賀海軍施設(Fleet Activities Yokosuka):米第7艦隊空母機動群の事実上の母港。
厚木海軍飛行場(Naval Air Facility Atsugi、神奈川県綾瀬市・大和市):第5空母航空団
佐世保基地(Fleet Activities Sasebo、長崎県佐世保市):第7艦隊の強襲揚陸艦群の事実上の母港。
基地・支援部隊。
空軍
14,240人(2004年9月末)
在日米空軍司令部(米第5空軍・米第13空軍司令部):横田飛行場(Yokota Air Base)
嘉手納飛行場(Kadena Air Base):在日空軍最大の基地。
15,533人(2004年9月末)
キャンプ・フォスター(Camp Foster、キャンプ瑞慶覧ともいう)
沖縄の米兵の60%に当たる15,000人余が海兵隊員。
沖縄県の普天間基地と山口県の岩国基地の第1海兵航空団と第3海兵師団を組み合わせて「第3海兵遠征軍」が構成されている。
日本全体には19,238人(2003年3月末)駐留しており、在日米軍総員の48%を占めている。
在日米軍関係では様々な問題が絡み、日米双方議会で議題として取り上げられることもあるが、それら諸問題についてはページ下記の関連項目を参照されたし。
都道府県別の米軍施設
平成16年(2004年)現在で27都道県に置かれている。米軍施設の面積比率は78%(米軍基地面積:24%+米軍専用施設面積:54%)は沖縄県に集中する一方で、四国・近畿・中京・日本海側にはほとんど置かれていない。また、首都圏では東京都の首都中枢を取り囲むように設置されているが、陸上戦力はほぼ皆無である。
なお、各基地に郵便物を送付する際、日本の郵便と米国の郵便(軍事郵便)の二つを通ることになるため、たとえ速達であっても送達に非常に時間がかかる(急を要する郵便物を送付したい場合、宅配業者に依頼する方がよい)。
日本国内の一般電話から、在日米軍基地内の軍電に電話発信する際の呼出音も、米国と同じトーン(プルルルルではなく、ズー・ズー)となる。また、軍電から一般電話への発信は、番号非通知となるため、非通知着信を拒否する設定の場合、軍電から連絡を受けることができない。
陸軍
慶佐次通信所
トリイ通信施設
那覇港湾施設
陸軍貯油施設
海軍
楚辺通信所(通称「象のオリ」、2006年12月に返還済)
天願桟橋
キャンプ・シールズ
泡瀬通信施設
ホワイト・ビーチ地区
黄尾嶼射爆撃場
赤尾嶼射爆撃場
沖大東島射爆撃場
空軍
奥間レスト・センター
八重岳通信所
瀬名波通信施設
嘉手納弾薬庫地区
嘉手納飛行場(通称「嘉手納基地」)
鳥島射爆撃場
出砂島射爆撃場
久米島射爆撃場
海兵隊
北部訓練場
伊江島補助飛行場
キャンプ・シュワブ
辺野古弾薬庫
キャンプ・ハンセン
キャンプ・シールズ
ギンバル訓練場
金武レッド・ビーチ訓練場
金武ブルー・ビーチ訓練場
読谷補助飛行場
キャンプ・コートニー
キャンプ・マクトリアス
キャンプ桑江(別称・キャンプ・レスター)
キャンプ瑞慶覧(別称・キャンプ・フォスター)
普天間飛行場
牧港補給地区(別称・キャンプ・キンザー)
津堅島訓練場
浮原島訓練場
合計面積:236,812,000m²
合計
135施設 1,011,359,000m²
燃料問題
在日米軍は日本を基点として活動を行っているため、日本と同じ地理的環境に置かれる。また海外駐留の軍隊であるため、現地のインフラに依存する面もあり、以下の軍事的・政治的な問題点が指摘されている。すなわち、
在日米軍が消費する石油は、その多くが中東からの輸入に頼っている(軍艦用についてはドバイのシェブロン製で艦船用2号軽油またはミルスペックF-76準拠)
在日米軍の後方業務の一部が、日本企業に委託されている
1.については(基地が日本にある以上当然ながら)日本と同じ状況であり、対策としてシーレーンの確保が重要とされる。マラッカ海峡などの要衝が重視されている理由の一つでもある。現在のところ、日本は東アジアから中東にかけての展開拠点となっているため戦略備蓄も手厚く、燃料の不足が問題になった例はない。
2.については複数の業務が日本企業に委託されている。米軍の持つ装備は技術的に高水準であり、整備にも高い技術力が必要とされる。しかし整備のたびに米本土へと装備を輸送していては効率が悪い。その点において日本企業は技術的にも十分なものを持っているため、近場という利便性を考えて業務委託がされているのである。また、委託されている業務の中には、東アジア全体で見ても日本でしか実現困難なものも存在する。高度な設備と技術が必要な、空母の整備などはその代表例である。この意味では、在日米軍は日本のインフラに依存していると考えることができるかもしれない。しかし、一部の依存があるといっても、日本政府が在日米軍、つまりは米政府に対して友好的であり、基地用地を提供し続ける限りは、それほど大きな問題にならない可能性が高い。
日本の安全保障と国内問題
日本国の安全保障問題
米軍基地が沖縄含む国内から無くなることによって中国の内政干渉が激しくなる可能性があるほか、安全保障問題が懸念されている。特に中国とは近年、尖閣諸島周辺の領域問題を抱えており問題となっている他、海空侵犯が年々増加している。現在中国軍は東シナ海周辺の航空兵力(Su-27、Su-30)を増強する一方、空母(機動部隊)・原子力潜水艦の配備を進め、太平洋への領土拡大を目指している。その際、米軍の抑止力が無くなくなると沖縄領有及び日本国の主権を巡り武力衝突が起こる可能性があることを政府・防衛関係者を中心に懸念している[2]。
また、現在中国大陸から日本に向けて広島型原爆の30倍(300kt・直径約300kmの威力)の威力の核ミサイル24発を照準しており、米国の撤退に伴い、核抑止力の低下を招き、東アジアでの核バランスが崩れることが心配されている[3]。
米軍基地と地域住民の問題
沖縄の実態
米軍基地が出来たことにより基地を相手とした仕事や産業が興り、基地周辺に住民が住むようになり、沖縄県の人口は飛躍的に増加したが、その一方で基地と周辺住民の間で問題が起こるようになった。 在日米軍が起こす事件・事故の数は多く、防衛施設庁が提出した資料によると、1952年から2007年までに公務内外における在日米軍による事件事故件数は20万件を超え、日本人が巻き込まれて死亡した人数も1,076人になっている。但し、沖縄返還前の沖縄の情報は提供されていないため、沖縄返還前の情報を含めると件数や死者はもっと増えると考えられ、実際に沖縄が返還された年の1972年での公務外の事件事故数は前年度と比較して倍になっている。
特に沖縄県では過去も現在も多く発生していると見られ、1970年に発生したコザ暴動は沖縄駐留米軍に対する住民の怒りが爆発したためとされる。これに対し、これまで在日米軍による事件・事故で軍法会議にかけられた者はわずか1名で、懲戒処分者は318人と事件事故件数の比率では0.1パーセント以下と米軍が日本での事件事故に対して軽視している傾向が非常に高いとする意見もある[4]。
機密解除された米国の公文書によると、2008年5月17日までに、日本は在日米軍関係者の犯罪について、1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」密約に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件のうち、実際に裁判が行われたのは約400件で、97%の裁判権を放棄していたことが判明した(在日米軍裁判権放棄密約事件)[5]。また、1958年、日米安全保障条約改定にあたり、米側は岸信介首相に、裁判権放棄を公的に表明するよう要求したが、岸は認めなかった。現在、日本側は裁判権放棄はしていないとされているが、1995年の沖縄米兵少女暴行事件など、多くの事件が不起訴処分になっており、密約通りに裁判権放棄が慣例化されていると指摘されている[6]。
米軍関係の自動車
米軍関係車両専用のナンバープレートは、平仮名の位置に Y (日本国内で調達された私有車両)、E (非課税車両)、A (オートバイ・軽自動車)などのアルファベットが書かれているのが特徴で、通称「Yナンバー」と呼ばれている。米軍関係車両の登録台数は60000台弱程度で、そのうちの約27000台が沖縄ナンバーである。その他、八戸ナンバーは空軍三沢基地関係、多摩・八王子ナンバーは空軍横田基地関係、横浜ナンバーは海軍横須賀基地等の関係、相模ナンバーは海軍厚木基地、陸軍キャンプ座間等の関係、山口ナンバーは海兵隊岩国基地関係と推測できる。絶対的な登録台数は少ないが、静岡県御殿場市に駐留する海兵隊キャンプ富士の要員が登録している私有車両は、沼津ナンバーである。平成17年9月より駐留軍要員(米軍人・軍属)にも、基地の外に居住して私有車の登録を希望する際は、車庫証明の取得が義務付けられた。これにより現在は、湘南・品川・川崎のYナンバーが存在する。車検証上所有者の所有者の住所欄には、所有者が所属する基地の所在地が記載されており、使用の本拠の位置には、実際に住んでいる(駐車している)基地外の日本の住所が記載されている。
また、自動車税が国民の2割に免除されていたり、ガソリン代に含まれる税が免除(計算の関係で基地内のガソリンスタンド内のみ適用)されるなど不公平な点も多いとされているが、自動車税に関してはYナンバーの車が基地の外と、基地の中の道路を走る割合を元に課税されているために、異なる税額との解釈もある。
公務中の米軍車両は、高速道路や有料道路の通行料が免除される(フリーパスではなく、料金所では公務通行であることを証明する書類を提示し、後で日本政府が料金を負担する)。このため、米軍人ならびに軍属やその家族が日本国内を遠方に旅行する場合、ヨコタツアーズなどの基地福利厚生部門が通行料金が免脱できる(toll included)という触れ込みで公用車扱い(日本陸運登録なし)のレンタカーや、空港・基地間連絡バスが運用されている。
米軍関係車両が交通事故を起こした場合、日本の警察だけではなく在日米軍の憲兵隊も検分に現れる。この事故が公務中であったことが米軍によって“証明”された場合、加害者軍人の身柄は米軍に移るため、それに対する日本の警察権・司法権・裁判権行使は日米地位協定第十七条に基づいて行われる(治外法権)。
軍公用車両のナンバープレート表示については上記の限りではなく、日本の書式と全く異なる米国フォーマットのもの、及びむき出しのプレートに黒にペイントされた簡易プレートが装着されている(大まかな書式についてはナンバープレート (日本)#駐留米軍車両を参照)。これらの車両は日本の道路運送車両法、道路交通法の適用外であるため、米国仕様のブレーキ、テールランプとウインカーが兼用(赤色もしくは白色点滅)のものも走行している。
在日米軍再編
防衛施設庁
連合国軍最高司令官総司令部
日米地位協定
在韓米軍
思いやり予算
AFN
コザ暴動
島ぐるみ闘争
嘉手納幼女強姦殺人事件
宮森小学校米軍機墜落事故
ジラード事件
小倉黒人米兵集団脱走事件
米軍機母子殺傷事件
横浜米軍機墜落事件
町田米軍機墜落事故
沖縄米兵少女暴行事件
砂川事件(砂川闘争)
駐留軍用地特措法
西山事件(沖縄密約事件)